八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。 ２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。 （開示請求の手数料等） 第30条 開示請求に係る手数料の額は、無料とする。
ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。 ２ 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。 （開示請求の手数料等） 第30条 開示請求に係る手数料の額は、無料とする。
青森県地域防災計画の修正点では、市町村は区域外への広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅などへの収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村の受け入れについては、あらかじめ定めている受け入れ先市町村との調整を行い、また他の都道府県の市町村への受け入れについては、県に対し、当該他の都道府県との協議を求めることとしたとあります。
地方自治法第244条の３第２項では、他の地方公共団体との協議により、当該他の地方公共団体の公の施設を自己の住民に使用させてもらい、第３項では、この協議については関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないと規定されてございます。 ２のこれまでの経緯でございますが、昨年12月22日、定住自立圏形成協定の変更協定を締結いたしました。
市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第１項の規定に基づき、市町村合併により法人格の消滅する合併関係市町村が合併関係市町村以外の他の地方公共団体と一部事務組合を組織している場合には、すべての合併関係市町村及び当該他の地方公共団体の協議により、合併日前に脱退及び加入等の手続をとることができるものとされており、この協議については、同条第２項において準用する地方自治法第290条の規定に基づき、「関係地方公共団体
市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第１項の規定に基づき、市町村合併により法人格の消滅する合併関係市町村が合併関係市町村以外の他の地方公共団体と一部事務組合を組織している場合には、すべての合併関係市町村及び当該他の地方公共団体の協議により、合併日前に脱退及び加入等の手続をとることができるものとされている。